－864号－　　令和6年7月25日

暑中お見舞い申し上げます

　　　　2024盛夏

国税庁　「申告書等控の収受日付印廃止」Q＆A

　　　　　希望者のみ「日付等」を記載し交付に変更

　本紙「令和6年2月号」に掲載した「令和7年1月から申告書等の控に『受付印』無！」（令和6年1月4日公示）に関連して、国税庁は6月17日、下記の通り「当分の間の対応」として「収受日付印」のQ＆Aを更新（実質的な変更）した。このQ＆Aは、本紙2月号に掲載した「個人提出の自主申告を侵害？」と、指摘した内容ではないかと思われる。

　つまり、国税庁は本紙が指摘した一部であるが、その対応を変更（実質的な訂正）した。

　なお下記のように、今後も国税庁は納税者の状況（収受日付印廃止に対する影響）を確認しながら対応を検討（変更含め）する必要がある。…
高橋　逸

税理士・税理士法人に対する懲戒処分等

　税理士・税理士法人に対する懲戒処分は、国税庁サイト上に公表されています。懲戒処分の内容を処分が軽い順に挙げると、①戒告、②税理士業務の停止（停止期間最大2年）③税理士業務の禁止（禁止期間３年）となります。平成23年から令和2年の10年間において、懲戒処分が行われた418事例の内訳を見ると、①戒告…0件、②業務停止…337件、③業務禁止…81件でした。

　懲戒処分が下された場合には、国税庁のホームページに税理士の氏名、事務所所在地、処分内容等が公表されます。…

酒場

　米国大統領選挙、総裁選挙、都知事選挙、兵庫県知事、どれもこれも権力しがみつき症候群のニュースばかりでうんざりです。

　「人間が権力にしがみつく、と言うのは、ありゃウソだよ。それは逆で、権力のほうから人間に取りついてくるんだ。だから人間のほうがよほど邪険に権力を振り払わんと、どこまでもつきまとわれる」太田垣士郎の言葉です。太田垣士郎は昭和の実業家。京阪神急行電鉄社長や関西電力の社長・会長を歴任。関西電力時代には黒部ダム建設。「オレは関西から離れんぞ。大阪で骨を埋めるんだ」と語り、国鉄総裁就任の要請も断って、終生、関西のために働いたそうです。酒と禅を好みつねに心の充実を心がけました。…
壽

マイナンバー最高裁判決を受けての声明　

　マイナンバー違憲訴訟・最高裁決定について弁護団・原告団が声明

　令和6年5月8日、最高裁判所第二小法廷は、マイナンバー違憲訴訟（大阪）につき、上告棄却決定を言い渡しました。この決定に対し、同弁護団・原告団は、令和6年6月26日、声明文を出しました。

　声明文では、高度に情報化された現代社会においては、憲法13条により個人の自己の情報の取扱いについて自ら決定する権利が保障されることは極めて重要なものになっており、これは、ビッグデータ時代とか人工知能（AI）による深層学習が行われるようになった時代において、その重要性は増していると主張してきました。これに対し、裁判所は、昭和40年代のプライバシー権の解釈や紙による情報管理が行われている時代の考えの域から抜け出せていません。特に、刑事手続きという人権侵害の危険性が極めて高い分野におけるマイナンバーの利用について、大阪訴訟では一貫して警鐘を鳴らし続けましたが、裁判所は聞く耳を持ちませんでした。

　弁護団・原告団は、今後とも政府による無限定なマイナンバー制度の拡大に断固として反対し、不当判決に屈せず闘い続けることを宣言しました。…

　マイナンバー違憲訴訟・最高裁決定についての声明

　　マイナンバー違憲訴訟大阪原告団

　　マイナンバー違憲訴訟大阪弁護団

　大阪府内に居住する住民を中心とした66名の上告人が提起したマイナンバー違憲訴訟につき、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判官、三浦守裁判官、草野耕一裁判官、尾島明裁判官）は、本年6年5月8日、上告棄却決定を言い渡した。この決定に対する原告団、弁護団の声明は以下のとおりである。…

濵田　益男

正直にインボイスを採用して罰金を負担するのは引け目があるからなのか？

　インボイスを適用して消費税法30条⑦の罰金を負担するのは、異論もなく納付する方が税務調査に来られて、罰金額より多くの脱税を暴かれる方が怖いのか？との疑問を持つのが当然であろう。

　消費税法では事業規模に関係なく、課税されているのである。

　それを、消費税法30条⑦では、小規模事業者を消費税の非課税事業者に所属するかのような、自己否定の規定である。…
本坊　美通

今月のワンポイント

　低所得者支援及び定額減税補足給付金について　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　（大阪府枚方市の場合）