子供人口：過去50年で43年連続減少し半減！
15歳未満：約3千万人弱から約1400万人へ
こどもの日（5月5日）に合わせて、総務省が4月1日時点の15歳未満の人口を発表した（別表グラフ「子どもの人口と総人口に占める割合」）。前年より33万人少ない1401万人で43年連続の減少となり、子どもの割合は比較可能な1950年以降で過去最少を更新し、35、4％から11，3％に減少している。総人口に占める割合も50年連続の減少である。私達70代（人口が最も増加した時代：子どもの人口約3千万人）からみると半減（未満）であり、将来が大変心配である。なお、100年後の日本の総人口は、江戸時代なみの3千万人台になるとの予測記事（朝日新聞「天声人語」）がある。…
高橋 逸
主張 大丈夫か国民の知る権利！！
カネで買収される民主主義は立憲民主主義ではない！！
税金オンブズマンは、令和6年4月19日、上脇博之（かみわき・ひろし）神戸学院大学教授を迎え、設立35年の記念講演会がありました。
上脇教授は今回の裏金事件について清和政策研究会（安部派）では当初の収入額が9480万円に対し訂正後の収入額が1億9762万円となり差額が1億0282万円となっている。そのうちキックバックとして議員個人に還元されたものが1億1770万円であり、プールされたものが839万円となっている。一方、志帥会（二階派）では当初の収入額が1億8845万円に対し訂正後の収入額が2億1209万円となり差額が2364万円となっている。…
全国専業税理士協会 吉村 景浩
酒場
日本列島はこの夏も猛暑に襲われそうです。気象庁が発表した最新の3カ月予報では、特に8月は観測史上最も暑かった昨年に匹敵する「災害級の暑さ」になる可能性が高いそうです。今夏も熱中症対策が重要になります。…
壽
裁決事例紹介
預貯金の原資が特定できないから
相続財産とは認められないとした事例
本事例は、現金預貯金の原資が特定していないことや、現金について配偶者の収入が混在している可能性を否定できないことなどを理由に、被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例です。
審判所の判断において、現金預貯金の原資が特定できないことや「被相続人の生涯収入から合理的に推認される金額よりも多額などの場合においては、被相続人と配偶者との収入比率を用いてあん分する方法で、いずれに帰属するものであるかを推認することも一定の合理性が認められる」と判断しているところは注目すべきです。（令和4年2月15日裁決）…
濵田 益男
今月のワンポイント
連結納税制度はグループ通算制度へ移行します！！
令和2年度税制改正により、「連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行」することとされました。
なお、移行に当たっての主な注意事項は以下のとおりです。
注意事項
①連結法人は、特段ぼ手続なく令和4年4月1日以後最初に開始する事業年度からグループ通算制度を適用することとなります。
②グループ通算制度の適用法人は、親法人だけでなく子法人も法人税及び地方法人税の申告をする必要があります。
③グループ通算制度の適用法人は、法人税及び地方法人税の申告を電子申告により行う必要があります。
④グループ通算制度へ移行しない場合は、その旨の届出書を期限までに提出する必要があります。
城 英敏
税の基本を無視する税法の専門家
憲法第25条の生存権侵害課税を侵害する（少子化の元凶）政権は去れ
税の基本は応能負担・担税力＝担税力の無いものが負担の国民年金・消費税は地獄である。
政治の裏金問題に終始して国民の生存権を無視する政党の政権交代などは望まない。
野党は国民の生存権を守るために政策を打ち出していないのはその気力がないのか？（辞民党として国民を辞する自民党が守れない憲法の改正など絶対に許さない）現在の日本の税制は人間らしく生活できる国家ではない税金地獄の国家である。…
本坊 美通
良書紹介
ニュートン式 超図解
最強に面白い！！宇宙
佐藤 勝彦（監修）
恐竜絶滅はユカタン半島に衝突した隕石により地球寒冷化がおきたためだとなっています。
では何故隕石が地球に降ってきたのか。それはあのダークマターのせいだと考える理論物理学者がいます。ダークマターは集まるとダークディスクという円盤になり太陽系がその近くを通る周期に太陽系の外側の彗星がはじかれて飛んできたのじゃないかと。この本は200ページほどのとても分かりやすい本です。ぜひご一読ください。…
城 英敏