令和6年６月1日 発行

　納税者本人と扶養家族が対象で、１人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円減税されます。年収２０００万円を超える高所得者は定額減税の対象外です。

５月以降送付分から｢納付書｣の事前送付を取りやめ

国税庁が予定納税・確定申告に関する定額減税Ｑ＆Ａを公表

内部事務センター化は７月１０日から新たに７２署が対象に、申告書等の書面提出はセンターに

法務省　相続登記の申請義務化　特設ページを開設

障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱い等を公表、非課税と誤認なら修正申告が必要

事業再構築補助金を抜本的に見直し、４月２３日から第１２回公募開始

｢社保｣｢税金｣滞納倒産が急増、５年度は過去最多に