応能負担原則に反する消費税35年(約540兆円)
措置法による大企業の法人税等の減収穴埋め対策？！…
高橋 逸
主張 なぜ給付金ではなく定額減税なのか？
｢増税メガネ｣打ち消すために何でもありですか？
令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
令和6年分所得税について、定額減税の適用を受けることができる者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である者で、定額減税額は、本人3万円と同一生計配偶者または扶養親族1人につき3万円です。…
会長 濵田 益男
酒場
4月にダブルで来た「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃します。75歳以上の高齢者が支払う健康保険料が4月から上がります。対象は年金収入が年211万円を超える約540万人。75歳以上の約3割に相当。来年4月からは対象が広げられ年金収入153万円の高齢者の保険料もアップ。試算によると年金収入200万円超の人は、年3900円負担が増えるそうです。…
壽
政治とお金
－政治資金パーティーの裏金の行方－
皆さんは覚えておられるだろうか。岸田首相は就任当初「分配を重視する。そして税制において一億円の壁を取り除く。すなわち富裕層の所得が1億円を超えると累進税率とは逆に税率が下がるという税制を改める。」といっていた。しかしその後そのことを一言も語らず金持ち優遇対策を続けている。しかも、防衛費予算を対ＧＤＰ比率1％から2％へ引き上げ、インボイスの導入などの庶民に過酷な税制を導入した。そのため岸田内閣の支持率は20％前後で最低レベルだ。不思議なのは岸田首相がそのことを一向に気にしないことだ。この謎を解くカギは政治資金パーティーの裏金見られるような「政治と金」だと思える。…
齋藤 直樹
今月のワンポイント
事前通知は適正におこなわれているでしょうか
課税庁はだんだんルーズになり法律を骨抜きにしようとはしていないでしょうか
（納税義務者に対する調査の事前事前通知等）
第七十四条の九 税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第七十四条の十一（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員（以下同条までにおいて「当該職員」という。）に納税義務者に対し実地の調査（税関の当該職員が行う調査にあっては、消費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うもの又は国際観光旅客税について行うものに限る。以下同条までにおいて同じ。）において第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（以下「質問検査等」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。…
城 英敏