日本は米国の占領地？日米地位協定の壁 !!
米空軍オスプレイ:墜落事故の捜査権も米国…
高橋 逸
主張 なぜ税理士法に税務相談禁止令か
無償独占を廃止すると誰が困るか
そもそも職業立法である税理士法には、税理士の使命、権利、義務が書かれている。他の業法においても同じである。しかるに税理士法54条の２に税理士でない者の税務相談禁止令が令和５年度税制改正で書き込まれた。施行は令和６年４月から。…
会長 浦上 立志
酒場
来年は辰年。辰年は政治に大きな変化が起きる年といわれています。戊辰戦争（１８６８年）日露戦争（１９０４年）が辰年に起きています。また戦後では皇居前でデモ隊と警察が衝突して１５００名が死傷した血のメーデー事件（１９５２年）も起きています。政変の年とも言われ戦後５回しかない辰年のうちで３回も総選挙が行われました。…
壽
裁決事例紹介
海苔養殖業を営む請求人が事業のように供する機械装置の耐用年数は10年ではなく、5年に該当するとした事例
本事例は、法定耐用年数について争われた事案です。耐用年数省令によれば、機械装置等の設備の判
定は、資産の使用状況等から社会通念に照らし、日本標準産業分類によることに留意する旨定めていま
す。同産業分類の大分類は、Ａ農業・林業から、Ｂ漁業、Ｅ製造業、を含むＳ公務まで19に分類されて
います。
海苔養殖業を営む請求人は、耐用年数表別表二28水産養殖業用設備 耐用年数５年（大分類Ｂ漁業の04水産養殖業）で減価償却費を計算しました。しかし、原処分庁は、同別表二１食料品製造業設備耐用年数10年（大分類Ｅ製造業09食料品製造業）で減価償却費を計算すべきとして更正処分等をしました。
同産業分類によって、業種を選定する場合に中分類が大分類に優先するという事はあり得ないことで
す。海苔養殖業が漁業であるか製造業であるかは小学生でも解ることです。
この様に非常識な更正処分を行う税務職員にはリスキリングが必要のようです。（令和３年12月17日裁決）…
濵田 益男
今月のワンポイント
インボイス制度において注意すべき事例
城 英敏
良書紹介
池上彰と考える、仏教って何ですか？
池上 彰 著 （飛鳥新社）
紀元前５世紀ころ古代インドに現れたブッダという人物が説いた教えが仏教です。
イエスはその５００年後に生まれイスラム教のムハンマドはさらにその５００年後に生まれました。古代インドにはバラモン教という多神教がありそれがヒンズーになっていきました。…
城 英敏